2007-12-04 第168回国会 衆議院 総務委員会 第7号
例えば、同じＴＢＳでは、オウム事件の際の、オウム側に坂本弁護士の証言ビデオを見せたという問題、これがその後、坂本一家殺害事件の一つの原因になったというふうにも言われております。この事件に関しても、最大の問題は、そういうような事実があるんじゃないかという疑いが向けられた後も、一切そのことを明らかにしようとしなかった、それについて事実の解明に協力しなかったということが問題にされたわけです。
例えば、同じＴＢＳでは、オウム事件の際の、オウム側に坂本弁護士の証言ビデオを見せたという問題、これがその後、坂本一家殺害事件の一つの原因になったというふうにも言われております。この事件に関しても、最大の問題は、そういうような事実があるんじゃないかという疑いが向けられた後も、一切そのことを明らかにしようとしなかった、それについて事実の解明に協力しなかったということが問題にされたわけです。
○参考人（武井共夫君） まず最初に、坂本一家事件が起きたときのことからお話ししたいと思います。 一九八九年十一月七日に私どもは事件の発生を知ったわけですけれども、そのときに直ちにこれはオウム真理教が関与している可能性が高いというふうに私どもはさまざまなこれまでの状況から判断いたしました。
というのは、つまり、地下鉄サリン事件の前までは、これは危険性のある団体だという認識がなかったということなんですけれども、振り返ってみると、平成元年、八九年には坂本一家殺害事件がございましたね。現場にはプルシャが落ちていた。麻原彰晃たちはドイツに行って記者会見をするなど、マスコミ報道の中では、これはオウムとの関連が濃厚ではないかということも言われました。
陣内大臣は、この法案が参議院で審議されている時期にテレビに出演し、オウム真理教による坂本堤弁護士一家殺害事件を利用して、坂本一家殺人事件はこの法律ができれば防げたと、通信傍受法成立に向けたキャンペーンの一翼を担う役割を果たしたのであります。この発言は、真実とも相違し、国民の理解を誤らせるものであり、盗聴法案の提出責任者としての資格のみならず、その重い責任が問われるものであります。
○陣内国務大臣 坂本一家事件が起こった後も電話を使っていろいろな連絡をとり合ったということを承知しておったものですから、ああいう組織的な犯罪については電話傍受をすることが大変有効な捜査手段であり、かつまた、そういうことを通じて抑止力が全般的に働いていくんじゃないか、社会正義が実現していくんじゃないかという思いを込めて申し上げたところでございます。
もう一つ、オウム真理教の事件、これは坂本弁護士一家殺害事件に端を発して、その後の凶悪事件が数々起こるわけですけれども、オウム真理教の坂本一家、あれはあの時点では警察は失踪事件というふうにとらえたようですが、あの坂本事件以降、公安調査庁はオウム教団をどのように情報収集して、どのように実態を把握してきたんですか。具体的に御答弁ください。役に立つ活動があったのかどうか、お知らせください。
組織が犯罪をいざ個人に対して行えば、それは不幸な坂本一家事件もそうなのですけれども、そういう組織的犯罪の前にあっては個人というものがいかに無力か。そういう個人が真剣に身を守ろうとすれば、まさに今オウム真理教との関係で住民がやっているように、集団をつくって組織として対抗していく、そういう組織対組織の戦いということになってしまうと思うのですね。
また、その中で、麻原彰晃こと松本智津夫の公判状況につきまして概略申し上げますと、平成七年六月から平成八年三月までの間に、いわゆる地下鉄サリン事件、落田耕太郎に対するリンチ殺人事件、松本サリン殺人等事件、公証役場の事務長逮捕監禁致死事件、弁護士坂本一家殺害事件等十七の事件につきまして、東京地方裁判所に公判請求、起訴されまして、現在、検察官による立証が鋭意続けられているところでございます。
坂本一家殺害事件でオウムの岡崎被告が、昨年四月、神奈川県警に供述したにもかかわらず、一カ月以上も県警の取り調べを受けなかった事実も明らかになっているわけであります。村井幹部刺殺事件でも、実行犯と指示した人物だけを挙げ、背後関係の解明には至っていないわけであります。今回も巡査長の供述に直ちに対応しなかった。
検察は事情聴取、今も指摘されましたテープの提出、それから冒頭陳述で坂本一家の殺害事件のかなり重要な動機をＴＢＳが提供した、そう見ているように我々受け取られる経過があるわけです。
坂本一家行方不明の報道に接し、オウムのメンバーが坂本弁護士の事務所を訪ねて激しい議論をした、その事実を聞くに及んで「事のあまりに重大な進展に驚愕したため、自らの失策を公表する勇気を欠いたまま、真実を語ることを拒否しているとしか考えられない」、こう言われております。私も全く同感なんです。
○小島参考人 私たちは、坂本一家が行方不明になったことを知った十一月七日の夜、磯子署に捜索願を出しましたけれども、その時点で、既にオウム真理教と坂本弁護士が厳しい対立関係にあったということは話しております。
したがって、そういう意味では、その内容を知ったことが、早川あるいは上祐らが十月三十一日に横浜法律事務所を訪れたことにもつながりますし、そこでの交渉の決裂を受けて殺害を決意したという流れにつながっているわけですから、そういう意味では、坂本一家殺害の動機形成の上である意味では出発点をなした事件、事実であると考えております。
小島さんは、坂本一家、オウム真理教によって殺害されましたが、その坂本弁護士と同じ横浜法律事務所に所属されて、この六年余り非常に御苦労をなさった方でございます。そこで、二、三お聞きしたいと思いますので、御所見を簡潔にお述べいただきたいと思います。 坂本一家が殺害されましたが、ＴＢＳが事前にビデオをオウム真理教側に見せていたことについて、当委員会でも非常に問題になりました。
ぜひともそのような御判断をお願いしたい、このように思いますと同時に、先ほど社長からも謝罪がございましたあの坂本一家、そして被害に遭われた、亡くなられた方々、そしてなお今日も治療を余儀なくされておられる大変多くの被害者の方々、そしてその原点でございます坂本御一家が、殺害された後、ばらばらのところに埋められておりました。そして、一番最後にあのちっちゃな龍彦ちゃんという遺体が発見されました。
今申しましたように、一連のオウム事件、その原点とも言えますこの坂本一家殺害事件、もしこの坂本弁護士のインタビュー録画をオウムに見せておらなければ、またもしこれが放映されてみんながそれを認識しておれば、このような本当に痛ましい殺害事件というのは起こらなかったんではないか、私は個人的にそのように思う次第でございます。
極端に言わせていただければ、坂本一家の殺人の遠因にもとれるように思われます。これはＴＢＳの体質のあらわれではないか。もちろん、ＴＢＳの中には一生懸命まじめに働いている人がたくさんいるということは私は承知しております。 そこで、郵政省にお聞きしたいんですけれども、思想信条の自由、表現の自由ということは私たちもよく承知をしております。
まさに全国民の怒りであり、また坂本一家に対する悲しみであろう、このように思う次第でございます。といいますのは、これはまさに国民の気持ちなんですね。今おっしゃいましたように、行政として、法に照らして、事実関係を積み上げて、そしてその事実に基づいて対応していくということは当然であろう、このように思います。
○正森委員 それでは私は、先日行われました坂本一家殺害事件の冒頭陳述に関連して、ＴＢＳの対応の問題について関係当局に若干の質問をさせていただきたいと思います。 坂本事件の冒頭陳述を読ませていただきましたが、私がまず感じましたのは、オウム真理教の六名がかりによる殺害事件というのが我々が思ったより非常にずさんなやり方ですね。
検察官は、坂本一家殺害事件の捜査の過程におきまして収集されました関係証拠を総合した上で、冒頭陳述に述べられました内容の事実を、まさに御指摘のとおり、証拠により証明すべき事実であるとして判断いたしまして述べたというように承知しております。
その坂本一家殺害に関しまして、これは報道でございますが、犯行グループがＴＢＳに押しかけていって、そのビデオを見せたとか見せないとか、こういうお話があるわけでございます。それについてはＴＢＳ自体が社内調査をした、このように承っておるんですが、大変悲惨な事件でございまして、国民すべてが怒っておったわけでございます。
しかし、こうした中で昨年一年間を顧みてみますと、警察当局は特にサリン事件を初め、あるいは阪神・淡路の大震災、そして弁護士の坂本一家のあの残酷な事件に対して、あの気候的にもあるいは地形的にも環境の悪い中、本当に大変な努力をしながら犠牲者の救助作業に取り組んでおったのを多くの国民はテレビで拝見をして、やはり警察に対する信頼度が高まったんではないかというふうに実は私は思っておるところです。
冒頭にも触れましたが、坂本一家殺害事件は宗教法人たるオウム真理教が引き起こしたものであり、そのほかにもこの教団は凶悪な犯罪を重ねていたことが暴露されています。国民の中には、この犯罪者集団とも言うべきオウム真理教に対する強い憤りがありますし、同時に、事件の展開の初期の段階で摘発できなかった行政、特に警察と監督官庁への不信感があることも事実であります。
坂本一家親子、冷たい土地の中で別れ別れに埋められていた。仮谷さんの遺体さえ発見されていない。こういうことを考えますと、我が党が厳しく指摘したように、警察庁は捜査のおくれについて反省すべき点はきっぱり反省すべきではありませんか。まずその点を伺います。
一連のオウム事件の原点ともいえる坂本一家拉致殺人事件に対して、警察当局はつい最近まで坂本一家失踪事件として対応してまいりました。初動捜査のおくれから、遺体発見まで六年もの長い年月を費やしたのであります。去る十月二十二日の合同葬儀には二万六千人の人が会葬されたと報じられましたが、国民の悲しみと怒りがいかに深いかを如実に物語っています。
当然、坂本一家拉致事件とオウムの関係というのは想像できた、つまり坂本弁護士というのはオウム事件に非常に深くかかわっていたわけですから当然関連づけて考えられるべきであったのに、例えばこの手紙の筆跡鑑定ですか、そういうものも十分なさったのかどうか。もしなさらなかったとしたら、これは捜査上の落ち度ではないか。
非常に世間を騒がせておりますオウム真理教についてでございますけれども、この教団のまれに見る凶悪犯罪、それが次々に明るみになっておりますけれども、坂本一家拉致事件から既に五年、松本サリン事件から一年以上もたっている。捜査が非常に長期化した原因についてお伺いいたします。